利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、Velnor Peak(以下「当社」といいます)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく全てのお客様(以下「利用者」といいます)には、本規約に同意いただいた上でご利用いただきます。本ページは一般的な雛形としての草案であり、実際の運用にあたっては内容を貴社の実情に合わせて見直し、必要に応じて専門家にご確認ください。
第1条(適用)
本規約は、当社と利用者との間における本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で随時掲載する individual のルールやガイドラインも本規約の一部を構成するものとします。
第2条(利用登録・お申し込み)
利用者は、当社所定の方法により相談・申し込み手続きを行うものとします。当社は、申し込み内容に不実の記載、誤記、または必要事項の記入漏れがあった場合、お申し込みをお断りすることがあります。また、当社が不適当と判断した場合も同様とします。
第3条(本サービスの内容)
本サービスの詳細な内容、提供方法、料金その他の条件については、当社が別途提示する資料、見積書、契約書等に定めるところによります。当社は、本サービスの内容を事前の告知なく変更、追加、または廃止することがあります。
第4条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公共の秩序もしくは善良の風俗に違反する行為
- 当社、他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為
- 当社のサービス運営を妨害し、または信用を毀損する行為
- 虚偽の情報を登録または提供する行為
- 本サービスを通じて得た情報を本来の目的以外に利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第5条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第6条(料金および支払い)
利用者は、本サービスの利用に関して、当社が別途定め、通知する料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。支払方法、支払期日その他の条件については、個別の契約書または見積書に定めるところによります。
第7条(知的財産権)
本サービスに関連して当社が提供する文書、資料、デザイン、プログラム等に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、当社の事前の許諾なく、これらを複製、転用、改変、再配布してはならないものとします。
第8条(免責事項)
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第9条(利用者情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する利用者の情報について、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。
第10条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が本サービス上に掲載した時点より効力を生じるものとし、変更後も利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第11条(通知または連絡)
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から当社が別途指定する方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第12条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定、またその他の処分をすることはできません。
第13条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第14条(準拠法・管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
本規約の内容については、随時見直しを行う場合があります。本ページは一般的なテンプレートに基づく草案であり、法的な正確性を保証するものではありません。実際の運用にあたっては、必要に応じて専門家による確認を行ってください。